Business Law Journalセミナー(3)(2015.10.28)

SEMINAR 2015.10.28 Business Law Journalセミナー(3)

『裁判所からの突然の連絡にどう対応するか
証拠保全、文書提出命令、文書送付嘱託、調査嘱託等への緊急対応実務 』

講師:圓道至剛 弁護士(島田法律事務所)

無料 概要

今回のメインテーマは、証拠保全を申し立てられたときの実務対応。
ある日、会社の受付に裁判所の執行官を名乗る人物が現れ、書類一式を手渡しつつ、「1時間後に裁判官らが証拠保全に訪れます」と告げられたとき、間違いのない対応をするには、どうしたらよいのだろうか。

最近注目の「証拠保全」について担当者が知っておくべきこととは?


従来、証拠保全手続は、医療機関を相手方として、カルテの改ざん防止目的で行われることが多かったが、最近は一般の事業会社を相手方とする、内部資料等の入手が目的の申立ても増えている。それにもかかわらず、対応経験がある弁護士の数は少なく、解説書などもあまり存在しないため、情報が少ない分野となっている。
今回、講師を務めたのは、3年間の裁判官経験を有する圓道至剛弁護士。これまでの実務経験を踏まえて、いざというときに役立つ、非常に実践的な解説を行った。
セミナーでは、まず証拠保全の概要を説明。特に、証拠保全の申立てをされた企業は、当該事件の存在を知ってから裁判官らが臨場するまで1時間程度の猶予しかなく、対応への準備時間が極めて限られていることに留意するよう強調した。
さらに、手続の流れを紹介しつつ、証拠保全と強制捜査との違いなど、企業の担当者がとまどいやすい点を具体的に指摘。あわせて、臨場した裁判官の心情や申立人側弁護士の狙いなど、参考書には載っていない、裁判官・弁護士としての経験に裏打ちされた極めて実践的なポイントが紹介された。
続いて、証拠保全を申し立てられた企業の実務対応を具体的に解説。証拠保全の立会人となった人は、具体的な判断をその場で迫られることもあり、判断を誤った場合のダメージは大きい。そこで、検証物の任意提示を求められた場合、検証物についての説明を求められた場合、書類の持ち帰りを求められた場合などの対応について、さまざまな場面を想定した解説が行われた。
正しい知識を学んでおけば過度におそれる必要はない手続とはいえ、誰もが正しく対応できるよう会社として方針を定めておくことが望ましいのは間違いない。受講者からも、「対応マニュアルを整備する必要性を実感した」という感想があがった。
今回、証拠保全という普段なじみのないテーマのセミナーであったが、随所にセミナーならではの“活字にしにくい内容”も盛り込まれており、「ここ数年で参加したセミナーの中で一番面白い内容」という声もあったほど、非常に充実度の高い2時間となった。

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