第4回 定期購読者向けイベント概要

セミナータイトル
共通番号法(マイナンバー法) 民間企業で必要となる対応策
~2016年1月までに何をしなければならないのか~

日時
2013年9月19日(水) 16:00~18:00

会場
溜池山王(東京都千代田区)

講師名
影島広泰 弁護士(牛島総合法律事務所) / 藤村慎也 弁護士(牛島総合法律事務所)

受講料
無料

セミナー概要
第4回Business Law Journal定期購読者向けセミナーを開催します。
本誌2013年9月号で「民間企業における共通番号法(マイナンバー法)対応ロードマップ」を ご執筆いただいた影島広泰弁護士・藤村慎也弁護士に、 共通番号法への対応として、民間企業が2016年1月までにやらなければいけないことは何か、 具体例を挙げながらご解説いただきます。
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本年5月24日に「共通番号法(マイナンバー法)」が成立し、2016年1月から「社会保障・税番号制度」が実施されることになりました。 これより、全ての民間企業・組織が、2016年1月までの「待ったなし」の対応を余儀なくされます。顧客・従業員・取引先・株主等から個人番号・法人番号の提供を受け、それを保管し、利用するためのシステムや社内体制を構築しなければならないからです。 システム構築をはじめとする対応は2016年1月までに行わなければならず、時間的な余裕がありません。にもかかわらず、「共通番号法」が複雑な構造となっているために「共通番号法」の条文から必要な対策を読み取ることは多大な時間と労力を要するのみならず、現時点では必要な政省令や指針が公表されておらず、何をなすべきかが明確になっていない部分がある状況にあります。
そこで、本セミナーでは、「共通番号法」の構造や民間企業において必要となる対応策を概説するにとどまらず、現時点で、どの部分が明確でありどの部分が明確ではないのか、また、明確になっていない部分についてどのような規制になると予想されるのかを、立法過程での議論等を踏まえて、具体的に解説します。
本セミナーにより、「社会保障・税番号制度」と「共通番号法」の構造をご理解いただき今後の社内対応の端緒にしていただくとともに、受講者の方が所属する企業・組織において今後の対応として何が必要となるのかを具体的にイメージしていただくことができます。 お気軽にご参加下さい。

※セミナー終了後、会場近くのお店で、講師を囲んでの懇親会(任意参加)も予定しております。懇親会費用は、当日、実費ご負担をお願いいたします。

プログラム
1. 社会保障・税番号制度とは
2. 共通番号法(マイナンバー法)には何が規定されているのか
3. 民間企業が2016年1月までにやらなければいけないこと
(1) 民間企業に必要となる対応策の概要
(2) 必要となる対応策の内容・程度(立法過程における議論に基づいて)
4. Q&A
※ 講演後に講師との名刺交換のお時間を設けさせていただきます。
※ 当日受付にてお名刺を1枚頂戴いたします。

講師プロフィール
影島広泰 弁護士(牛島総合法律事務所)
98年一橋大学法学部卒業、03年弁護士登録。一般企業法務のほか、ITシステム・ソフトウェアの開発・運用に関する案件、インターネット上の紛争案件等に従事。iPhone/iPad用アプリ「e六法」作者。
著作「民間企業における共通番号法(マイナンバー法)対応ロードマップ」ビジネスロー・ジャーナル2013年9月号、「政府調達に係る苦情申立ての実務」http://www.ushijima-law.gr.jp/articles/20130726Government_Procurement_Challenge_System.pdf (2013年7月)、「Software Protection -A Comparative Perspective」(2012年4月 Medien & Recht Germany)、「『まねきTV』事件と『ロクラクII』事件判決から見えるネット上のサービスと著作権の今後」ザ・ローヤーズ2011年6月号ほか

藤村慎也 弁護士(牛島総合法律事務所)
09年慶應義塾大学商学部卒業、10年弁護士登録。ITシステム・ソフトウェアの開発・運用に関する案件等に従事。

人数
50 人

対象・条件
ビジネスロー・ジャーナル定期購読者 法務・人事・総務・経営企画・税務ご担当者様/ 先着順 / まことに申し訳ございませんが、今回、法律事務所関係者の方は、お申し込みをご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社 Business Law Journal編集部

 
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