2020.12月号(No.153)の目次

第153号

2020年10月21日発売
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特集タイトル

[特集] 民法(債権法)改正後の実務フォローアップ

施行されてから半年が経過した改正民法(債権法)について、 企業法務における重要論点ごとに、実務対応の現状と中長期的な課題を解説する。 また、5名の実務家たちに、各社での対応状況と今後注目すべき点について意見交換していただいた。


[実務解説] FCPAリソースガイド第二版の概要と日本企業への影響
[実務解説] 日本企業の米国子会社・投資先の事業再生
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[特集] 民法(債権法)改正後の実務フォローアップ
売買契約の対応状況と中期的な課題

青山大樹 弁護士 / 岡成明希子 弁護士

約款ルールへの対応状況と中期的な課題

松尾博憲 弁護士

保証に関する規律への対応状況と中期的な課題

有吉尚哉 弁護士

システム開発モデル契約書のポイントと実務対応
ユーザ・ベンダの共通理解に向けて

大谷和子 日本総合研究所 執行役員 法務部長

[Crosstalk] 改正民法への対応状況

藤野 忠 弁護士 / 法務担当者 4名


実務解説
FCPAリソースガイド第二版の概要と日本企業への影響

西垣建剛 弁護士

[Comment] 各社における贈賄防止コンプライアンスの取組状況

Case 1 国内メーカー
Case 2 非メーカー
Case 3 外資系メーカー

 

実務解説
日本企業の米国子会社・投資先の事業再生
チャプター11の活用

石田 渉 弁護士

 

知識創造法務
対策本部で起こった知識モード変換

三浦悠佑 弁護士

 

実務講座
建替えを理由とする退去要求への実務対応

川上善行 弁護士

 

個人情報保護体制グローバル化の設計図
個人情報の漏えい等への対応

石川智也 弁護士 / 津田麻紀子 弁護士

 

令和を展望する 独禁法の道標5
優越的地位の「濫用行為」の境界線

大東泰雄 弁護士

 

不祥事の解剖学[特別編]
スルガ銀行不正融資事件の事例研究(6)

樋口晴彦 警察大学校警察政策研究センター 博士

 

アジア法務の思考回路
アジア子会社におけるガバナンス強化

久保光太郎 弁護士 / 佐藤賢紀 弁護士

 

英文契約書 応用講座
株式譲渡契約(5)

山本孝夫 明治大学法学部元専任教授

 

連載
Opinion

杉本純子 日本大学法学部 教授

INSIGHT

門口正人 弁護士(元名古屋高裁長官)

Q&A 法務相談の現場から

福本洋一 弁護士

企業会計法Current Topics

弥永真生 筑波大学大学院教授

源流からたどる 翻訳法令用語の来歴

古田裕清 中央大学法学部教授

牛島信のローヤー進化論

牛島 信 弁護士

辛口法律書レビュー(2020年9月)

企業法務系ブロガー

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編集後記・次号予告
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