2018.9月号(No.126)の目次

第126号

2018年7月21日発売
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特集タイトル

[特集]2018年通常国会 改正法の影響度

2018年通常国会で成立した法律のうち、企業法務分野において注目すべきものをピックアップ。 実務にどのような影響を与えるかという観点から解説する。


[実務解説]スマートフォン広告における打消し表示をどう見直すか
消費者庁の報告書等を踏まえて
[実務解説]AI・データの利用に関する契約ガイドラインの実務ポイント(AI編)
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[特集] 2018年通常国会 改正法の影響度
[著作権法] 「柔軟な権利制限規定」と実務への影響

池村 聡 弁護士

[不正競争防止法]ビッグデータ等のデータの保護と利活用の促進

吉羽真一郎 弁護士

[消費者契約法] 不当勧誘および不当条項に関する規定の新設

松田知丈 弁護士

[労働基準法ほか] 働き方改革の本質と実務対応

倉重公太朗 弁護士

[商法][国際海上物品運送法] 運送・海商法制の120年ぶりの包括的な見直し

松井真一 弁護士

[特定複合観光施設区域整備法
日本型IR(統合型リゾート)事業
がついにスタート

小野洋一郎 弁護士 / 小田勇一 弁護士

 

法務部門 CLOSEUP
さくらインターネット 管理本部 法務部

松本将司 部長 / 塚田麻美子 法務グループ リーダー

あの商品を支える知財法務のチカラ
セロテープ

ニチバン 研究本部 知的財産権部 
紀村 健 部長 / 木村洋一 マネージャー / 徳田 聡 マネージャー / 富谷俊樹 マネージャー / 白川理恵


実務解説
スマートフォン広告における打消し表示をどう見直すか
消費者庁の報告書等を踏まえて

染谷隆明 弁護士

AI・データの利用に関する契約ガイドラインの実務ポイント(AI編)

齊藤友紀 Preferred Networks リーガルカウンセル・弁護士

株券を発行していない株券発行会社の株式の取得に関する実務上の留意点
事業承継の事例を踏まえて

伊藤広樹 弁護士 / 山田康平 弁護士

トピック
「日大アメフト事件」から見る 意思伝達の問題

鎌野邦樹 早稲田大学大学院法務研究科教授

「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書」から考える
法務機能向上の具体策(2)

三浦悠佑 弁護士 / 柴田睦月 弁護士


かけ算で理解する 独禁法の道標4
景表法等と食品表示規制

秋葉健志 弁護士


人事労務の目 リスク管理の目
労働時間管理(下)

中村克己 弁護士・公認不正検査士 / 町田悠生子 弁護士


実践!ヘルステック法務
医療・ヘルスケアとAI

菱山泰男 弁護士 / 吉峯耕平 弁護士


英文契約書 応用講座
関連会社への融資契約(6)

山本孝夫 明治大学法学部元専任教授

知的財産法の羅針盤
総合エンターテインメント企業のライセンスビジネスに関する一考察

相馬聰子 消費生活アドバイザー(元消費者庁消費者安全課政策企画専門官)

 

連載
Opinion

川口大司 東京大学大学院経済学研究科教授

INSIGHT

門口正人 弁護士(元名古屋高裁長官)

Q&A 法務相談の現場から

橋本陽介 弁護士

企業会計法Current Topics

弥永真生 筑波大学大学院教授

源流からたどる 翻訳法令用語の来歴

古田裕清 中央大学法学部教授

牛島信のローヤー進化論

牛島 信 弁護士

辛口法律書レビュー(2018年6月)

企業法務系ブロガー

Information

GIOCの活用でリスク管理が変わる
Business Law Journal カンファレンスレポート

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編集後記・次号予告
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