2018.6月号(No.123)の目次

第123号

2018年4月21日発売
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特集タイトル

[特集]ガバナンス改革のPDCA

ガバナンス改革のPDCAサイクルを継続的に回していくにあたり、企業の担当者が押さえておくべきポイントは何か。
本特集では、実務の最新動向と、上場会社6社の取締役会事務局担当者の生の声を紹介する。


[実務解説]AIによる個人情報の取扱いの留意点
[新連載]かけ算で理解する 独禁法の道標4
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[特集] ガバナンス改革のPDCA
ガバナンスの「継続的な改善」のための実務対応

倉橋雄作 弁護士

[Interview] ガバナンス担当者に期待される役割

上村達男 早稲田大学法学学術院教授

[Interview] ガバナンス改革に必要な視点 法律型から説明型へ

円谷昭一 一橋大学大学院経営管理研究科准教授

[Crosstalk] 担当者が語るガバナンス改革の現在地

Section 1 取締役会の機能向上
Section 2 社外取締役、相談役・顧問ほか
Section 3 情報開示と対話の充実
Section 4 CGコード改訂案

取締役会事務局担当者 6名

 

法務部門 CLOSEUP
Syn.ホールディングス コーポレート本部 管理部 法務グループ

雨宮 修 コーポレート本部長

あの商品を支える知財法務のチカラ
脱臭炭

座間 毅 エステー 経営管理部門 法務グループ マネージャー


実務解説
上場会社のD&O保険の論点と社内手続

オリックス 投融資管理本部 ポートフォリオ管理部 山越誠司 担当部長 / 大津康子 課長代理

AIによる個人情報の取扱いの留意点

野呂悠登 弁護士

債権法改正がシステム・ソフトウェア業界に与える影響(後編)

黒住哲理 弁護士 / 村田和希 弁護士

IoT・AIビジネスに関するデータ保護と独禁法上の留意点(3)

柴野相雄 弁護士 / 花本浩一郎 弁護士

トランプ政権下における米国移民法の変化

春山俊英 弁護士 / クリストファー・R・ヘルム 米国弁護士 / ダイアン・バトラー 米国弁護士

 

東芝不正会計事件と経営悪化の原因メカニズム─不祥事の解剖学[特別編]
WEC問題

樋口晴彦 警察大学校警察政策研究センター 教授


[新連載]かけ算で理解する 独禁法の道標4
独禁法と刑法

籔内俊輔 弁護士

実践!ヘルステック法務
健康医療情報の法規制(上)

吉峯耕平 弁護士 / 関根久美子 弁護士

被告になる前に知っておくべき 米国クラスアクション防御戦略
労働紛争

清水 航 弁護士


英文契約書 応用講座
関連会社への融資契約(3)

山本孝夫 明治大学法学部元専任教授

法務部門における品質確保・向上の方法論
[座談会]安定した品質のアウトプットを出し続けるための方策(下)

雨宮 修 Syn.ホールディングス コーポレート本部長 / 古谷 誠 弁護士

 

連載
Opinion

永井智亮 同志社大学法学部教授

INSIGHT

門口正人 弁護士(元名古屋高裁長官)

Q&A 法務相談の現場から

三谷 淳 弁護士・税理士

企業会計法Current Topics

弥永真生 筑波大学大学院教授

源流からたどる 翻訳法令用語の来歴

古田裕清 中央大学法学部教授

牛島信のローヤー進化論

牛島 信 弁護士

辛口法律書レビュー(2018年3月)

企業法務系ブロガー

Information

EU一般データ保護規則(GDPR)の対応と日本企業のコンプライアンス戦略
「司法取引」を考え直すとき

Pick up! セミナー情報
Movie/Art/New Book/Recommended Books
編集後記・次号予告
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