2018.4月号(No.121)の目次

第121号

2018年2月21日発売
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特集タイトル

[特集]EU一般データ保護規則(GDPR)適用開始までに何をすべきか

EU一般データ保護規則(GDPR)の適用開始が本年5月に迫っているが、準備が整っている日本企業はまだ少数であるといわれている。 対応の必要性が高いのはどのような企業か、最低限対応すべきはどのような事項か。 実務上のポイントを解説していただいた。


[Focus]法務部門における「働き方改革」への対応状況
[実務解説]職場セクハラ防止策の再点検 米国MeToo運動の広がりを受けて
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[特集] EU一般データ保護規則(GDPR)適用開始までに何をすべきか
日EU間における個人データの円滑な越境移転に向けて

石井純一 個人情報保護委員会事務局 政策企画調査官

GDPR対応の実務 対応の要否と優先順位の考え方

石川智也 弁護士 / 白澤秀己 弁護士

GDPR対応プロジェクトの運営上のポイント

大洞健治郎 KPMGコンサルティング ディレクター

[Comment]各社の対応はどこまで進んでいるか

CASE01 メーカー 法務担当者 / CASE02 メーカー 法務担当者
CASE03 外資系メーカー 法務マネージャー / CASE04 IT コンプライアンス担当者

 

[Focus] 法務部門における「働き方改革」への対応状況
[Report]法務部門の管理職に聞く 働き方の多様化・効率化の現状

長時間労働の是正 / テレワークの推進 / 業務の効率化

残業時間の削減・テレワークの実施における法的留意点

高仲幸雄 弁護士

 

法務部門 CLOSEUP
メルカリ リーガルグループ

城 譲 マネージャー


実務解説
IoT・AIビジネスに関するデータ保護と独禁法上の留意点(1)

柴野相雄 弁護士 / 花本浩一郎 弁護士

雇用カルテル行為に関する米国当局の規制強化への対応

松田章良 弁護士 / 佐藤喬城 弁護士

職場セクハラ防止策の再点検 米国MeToo運動の広がりを受けて

春山俊英 弁護士

 

東芝不正会計事件と経営悪化の原因メカニズム─不祥事の解剖学[特別編]
会計監査人と役員の責任

樋口晴彦 警察大学校警察政策研究センター 教授


コンプラが充実する 独禁法の道標3
共同研究開発にあたっての独禁法上の留意点

川島佑介 弁護士

実践!ヘルステック法務
ソフトウェアの提供と民事責任

大野 渉 弁護士

被告になる前に知っておくべき 米国クラスアクション防御戦略
情報漏えい

松本 慶 弁護士


英文契約書 応用講座
関連会社への融資契約(1)

山本孝夫 明治大学法学部元専任教授

 

連載
Opinion

田高寛貴 慶應義塾大学法学部教授

INSIGHT

大屋雄裕 慶應義塾大学法学部教授

企業会計法Current Topics

弥永真生 筑波大学大学院教授

源流からたどる 翻訳法令用語の来歴

古田裕清 中央大学法学部教授

牛島信のローヤー進化論

牛島 信 弁護士

辛口法律書レビュー(2018年1月)

企業法務系ブロガー

Information

リーガルテック展 2017

Pick up! セミナー情報
Movie/Art/New Book/Recommended Books
編集後記・次号予告
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