2017.7月号(No.112)の目次

第112号

2017年5月20日発売
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特集タイトル

[特集]改正個人情報保護法 最終チェック

改正個人情報保護法の全面施行が5月30日に迫っている。 しかし、漏えい等の問題が生じなければ制裁がないこともあり、なかなか対応が進んでいない企業も多いといわれている。 本特集では、今からでも取り組むべきポイントを解説し、併せて各社の対応状況も紹介する。


[実務解説]改訂商標審査基準のポイント
[実務解説]仲裁人の意思決定とブラインダー

 

紛争解決の法と心理学
サンプル01サンプル02

[特集] 改正個人情報保護法 最終チェック
チェックリストで見る改正法対応の総点検

数藤雅彦 弁護士

個人情報の取扱いに関する実務FAQ 改正法対応を契機として

影島広泰 弁護士

条項例で理解する個人情報取扱規程・約款・契約書の修正ポイント

渡邉雅之 弁護士

改正法対応 各社の進捗

CASE01 横須賀雅明 持田製薬 法務室長 / CASE02 メーカー 法務担当者
CASE03 情報サービス業 法務担当者 / CASE04 機器メーカー 法務マネージャー
CASE05 百貨店 法務担当者


法務部門 CLOSEUP
サントリーホールディングス リスクマネジメント本部 法務部

原口 昭 執行役員 法務部長 グローバルリスクマネジメント担当
明司雅宏 法務部 部長 兼 コンプライアンス室部長

実務解説
改正個人情報保護法を踏まえた医療ビッグデータの利活用

実務的な取扱い上の留意点を中心として

鈴木 優 弁護士 / 山郷琢也 弁護士

改訂商標審査基準のポイント

大西育子 弁理士

仲裁人の意思決定とブラインダー 紛争解決の法と心理学

立石孝夫 富山大学経済学部経営法学科教授

実務講座
障害者差別解消法の概要と企業に求められる対応

加野理代 弁護士


エモーショナルコンプライアンスの理論と実践
研修はどうあるべきか?

増田英次 弁護士


コンプラが充実する 独禁法の道標3
国際カルテルの予防に向けたコンプライアンス体制の整備

鈴木剛志 弁護士


英文契約書 応用講座
プラント契約の付帯条件(2)

山本孝夫 明治大学法学部元専任教授

知的財産法の羅針盤
サブコンビネーション特許の発明認定

鈴野幹夫 弁理士

 

連載
Opinion

髙野一彦 関西大学社会安全学部教授

INSIGHT

大屋雄裕 慶應義塾大学法学部教授

企業会計法Current Topics

弥永真生 筑波大学大学院教授

源流からたどる 翻訳法令用語の来歴

古田裕清 中央大学法学部教授

牛島信のローヤー進化論

牛島 信 弁護士

Information

豊富な判例分析から実務対応までシステム開発の法務に必携の1冊
キャリアアップを目指すためのスクールガイド

Pick up! セミナー情報
Movie/Art/New Book/Recommended Books
編集後記・次号予告
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